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2008年09月13日 (08:42)

焼酎「最大の危機」 事故米不正転売問題

事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。アサヒビールなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。

 ■メーカー

 全国の焼酎出荷量の4割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量(平成19年7月~20年6月)は約11万キロリットルで10年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。10年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題で追い打ちをかけた」と指摘する。

 各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。

 麦焼酎「いいちこ」で有名な三和酒類(大分県宇佐市)では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。

 三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が10日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。

 西酒造から原酒を仕入れているアサヒビール(東京都中央区)では約65万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「合同酒精」が母体のオエノンホールディングス(同区)は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。

 ■販売店

 酒販店は関連する焼酎を店頭から撤去し始めている。なかには「全体の売り上げが2割減少した」(大阪府内の酒販店)という店もある。

 東京都葛飾区の「小池商店」の店主、小池忠良さんは「雨天が続いた今夏はビールの売れ行きも落ちている。焼酎までイメージダウンしてしまうと全般的に経営が苦しくなる」。酒販店の店主ら約8万5000人が加入する全国小売酒販組合中央会(同目黒区)の島田進統括部長は「西酒造などの有名ブランドで問題が出ている。全国的に売り上げが落ちかねない」と懸念する。

 ■消費者

 愛好家や消費者団体からも批判の声が。フォークシンガーのなぎら健壱さん(56)は「酒は楽しくリラックスして飲むもの。『あの酒は大丈夫かな』という猜(さい)疑心を植え付けた時点で甚大な悪だよ」と怒り心頭。三笠フーズについても「あんた方の口に入ったらどういう気持ちになるの。何も分かっちゃいない」と一刀両断だ。

 焼酎のイベントを主催する愛好家団体「横浜焼酎委員会」の高橋恒夫事務局長(52)は「安心して飲めると思っていたから応援してきているのに、とんだ迷惑だ。私たちが応援する蔵元に被害がなかったのが救いだ」。全国消費者団体連絡会の阿南久(ひさ)事務局長は「もうキリがない。農水省の管理体制にも問題があるのではないか」と批判した。

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2008年09月13日 (08:41)

NY原油、一時100ドルの大台割る

 【ニューヨーク=山本正実】12日のニューヨーク原油先物市場は、日米欧の景気減速への懸念から売りが優勢となり、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡しの価格は一時、1バレル=99・99ドルまで下落し、今年4月以来、約5か月ぶりに100ドルの大台を割り込んだ。

 原油価格は、初めて1バレル=100ドルを超えた年初から右肩上がりで上昇を続け、7月11日の取引途中に147・27ドルの最高値を記録し、この約半年間の上昇率は48%に達した。しかし、そこから約2か月間で3分の2に急落したことになる。

 市場では「上昇相場はピークを過ぎ、原油価格はさらに下落する」(石油アナリスト)との見方も広がっている。
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2008年09月13日 (08:40)

米リーマンの売却観測高まる、株価は40%以上急落

[ニューヨーク 11日 ロイター] 資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが売却されるとの観測が高まる中、株価は40%以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
 関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
 ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会(FRB)がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、15日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
 市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は42%急落した。
 vファイナンス・インベストメンツ(ニューヨーク)のオプションストラテジスト、ウィリアム・レフコウィッツ氏は「顧客はリーマンとの取引について、不安に感じ始めている。このまま懸念が高まればリーマンは困難な事態に直面することになろう」との見方を示した。
 バンク・オブ・アメリカおよびリーマンはコメントを控えている。
 関係筋によると、リーマンのディック・ファルド最高経営責任者(CEO)は、事業の一部分ではなく、全社の売却を模索している。
 リーマン株は11日、3.03ドル安の4.22ドルで終了した。時間外取引では、3.20ドルまで下落した。リーマンの株価は今週8日以来、価値の4分の3以上を失い、昨年11月末につけた52週ぶりの高値(67.73ドル)と比べて90%以上も下落している。
 この日は奇しくも、リーマンの本社ビルが大きな被害を受けた2001年9月11日の同時攻撃事件からちょうど7年目にあたる。 
 <信頼感が失墜>  
 リーマンは11日の株価下落で、時価総額が29億3000万ドルに減少した。これは、ハンティントン・バンクシェアーズ(30億4000万ドル)やレイモンド・ジェイムズ・フィナンシャル(38億ドル)など、ずっと規模の小さい企業も下回る水準。なおゴールドマン・サックスの時価総額は618億ドル。
 イースタン・インベツトメント・アドバイザーズのマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「投資家は必要な答えを得ていない。リーマンは投資家の信頼感を完全に失った」との見方を示した。
 市場関係者の間では、リーマンが生き残れるかどうかは、資産運用子会社のニューバーガー・バーマンの55%株売却にかかっているとみられているが、一方で売却が実現するか懐疑的な見方も出ている。
 資産運用会社ホーランドの創業者マイケル・ホーランド氏は、株式の取得には資金が必要だと指摘、売却できるか分からないと述べた。


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