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2008年07月31日 (09:24)

<世界コスプレサミット>加藤夏希が「地獄少女」コスプレで世界のコスプレーヤーと外務省訪問

アニメやマンガ、ゲームのキャラクターになりきる「コスプレ」の世界一を決める「世界コスプレサミット2008」の開催を記念して、スペシャルゲストの女優、加藤夏希さんや、米国など世界各国のコスプレーヤーが、外務省を訪れ、小野寺五典副外相を表敬訪問した。アニメ「地獄少女」の主人公、閻魔(えんま)あいをイメージしたという着物姿で登場した加藤さんは「どの国の出場者もキャラクタ-になりきっていて、日本のアニメを愛してくれているんだと実感しました。もっと日本を好きになってもらえるようにがんばりたい」を意気込みを語った。 

【関連写真特集】加藤夏樹さんや各国のコスプレーヤーたちの画像一覧

 「世界コスプレサミット2008」は、日本や米国、ブラジルなど13カ国で行われた予選を勝ち抜いた28人が、コスプレの完成度やパフォーマンスなどを競う。8月2日に名古屋市中区大須で国内外のコスプレーヤー約200人が集まってパレードをする。3日に決勝戦を行い、コスプレ世界一を決める。

 この日は、米、仏、ブラジルの3カ国のコスプレーヤー6人が登場。「魔法騎士レイアース」の龍咲海のコスプレをした米国のレネー・グローガーさんは「私にとってコスプレはとても大切なもの。日本に行くのが夢だったので、今は夢がかなって最高の気分です」と喜びを語った。

 小野寺副外相は、アニメを通じて国際交流を図る「アニメ文化大使」に就任したドラえもんの着ぐるみを着ろと言われたという裏話を披露。「日本のアニメやマンガ、ゲームの攻略本を見たいという気持ちが、外国人が日本語を学びたい大きな理由の一つになっており、日本のアニメやマンガがどれだけ世界に浸透しているかを改めて感じている。国としてもさまざまな形で支援したい」と語り、最後は、全員で「ジャパンイズクール!」と気勢をあげた
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2008年07月31日 (09:23)

すかいらーく「再上場利益」早く 投資会社2社 創業家社長に退任要求

外食大手のすかいらーくの主要株主である投資会社2社が、創業家一族の横川竟(きわむ)社長に退任を求めていることが30日、分かった。すかいらーくは、投資会社2社から出資を受け、平成18年に国内最大規模のMBO(経営陣による企業買収)を行い、経営改革を進めてきたが、業績回復が遅れており、退任を迫ったものとみられる。これに対して、すかいらーくは飲料大手のサントリーに出資を要請、サントリーの支援を受けながら再建を進めたい意向だ。

 投資会社は野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス」と英投資ファンドの「CVCキャピタルパートナーズ」。昨年末時点で野村プリンシパルが約61・6%、CVCキャピタルが約35・7%のすかいらーく株を保有している。

 すかいらーくは、MBOで一時的に上場を取りやめ、迅速に経営を改革したうえで21年中に再上場する方針を掲げている。しかし、18年12月期に最終損益が111億円の赤字に転落、さらに19年12月期には最終赤字が130億円に拡大した。こうした中で、21年中の再上場によって、早期に投資資金を回収したい投資会社側が、横川社長の退任を迫った格好だ。

 MBOを実施した際の契約では、投資会社側が社長を退任させるには、MBOに際して約2700億円もの資金を提供したみずほ銀行などを中心とする銀行団の了承が必要とされる。投資会社はすでに、横川社長を解任する意向を説明しているが、銀行側は「しっかりと収益が上がれば誰が社長でもいい。こちらから、ちゃぶ台をひっくり返すようなことはしない」と中立の姿勢を崩していない。

 一方、すかいらーく側は「改革の途上にある」(広報担当)との理由から横川社長続投の意向を伝えている。また、取引関係のあるサントリーに出資を仰ぎ、財務体質を改善したい考えだが、サントリーでは「出資についてはこれから検討する」(広報担当)としている。


【用語解説】MBO

 マネジメント・バイ・アウトの略。経営陣が企業や事業の一部門を買い取り、オーナー経営者として独立すること。株主の意向や株価に左右されず大胆な改革を進められる。敵対的買収からも避けられるため、上場企業が機関投資家などと組んで株式の非公開化を目的に実施するケースが多い。
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2008年07月15日 (07:04)

<世論調査>内閣支持率…サミット効果不発 毎日新聞

毎日新聞が12、13日に実施した全国世論調査(電話)では、議長を務めた福田康夫首相が「総じて順調」と総括した北海道洞爺湖サミットの効果は表れなかった。サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる◇内閣改造待望論に冷や水

 「サミットに期待しても内閣支持率は上がらない。一般の人にとっては『関係ない』というのが正直なところではないか。サミットに期待しすぎるのは他に政権浮揚策が見あたらない苦しさだ」

 調査結果を受け、政策研究大学院大の飯尾潤教授(政治学)は指摘する。

 政府・与党内でサミットと内閣改造が政権浮揚策と位置づけられたのは、過去に外交や人事が内閣支持率の大幅アップにつながった例があるからだ。

 小泉純一郎首相が電撃訪朝をした02年9月調査の支持率は24ポイント増の67%を記録。小渕恵三首相が自自連立に踏み切った直後の99年1月は14ポイント増の30%、小泉氏が内閣改造を機に安倍晋三氏を自民党幹事長に抜てきした03年9月は11ポイント増の65%だった。

 サミットの国内開催は過去4回。サミット後に倒れた93年の宮沢喜一内閣を除き、79年の大平正芳、86年の中曽根康弘、00年の森喜朗3内閣の支持率は、サミット後もほぼ横ばい。政府・与党が実証されていないサミット効果にすがったのは、他に政権浮揚の材料が見あたらなかったからだろう。

 ところが、調査結果はそれを裏切る数字を示した。

 首相が議長として指導力を発揮したと思うかという質問には、自民支持層でも「思う」47%と「思わない」43%が拮抗(きっこう)。公明支持層では「思わない」51%が「思う」39%を上回った。サミットを経た首相の評価について「変わらない」との回答は自民支持層、民主支持層、無党派層の82%、85%、87%など大多数に上った。

 一方、支持率微増は内閣改造待望論に冷や水を浴びせた。

 自民党の古賀誠選対委員長は14日のBS11デジタルの番組で「福田政権がどういう方向に行くのか明らかにしないと次の衆院選を戦えない」と語り、改造で小泉改革からの転換を打ち出すべきだとの考えを改めて強調。しかし、これとは裏腹に党内には消極論が広がった。

 党幹部の一人は「改造でも支持率が上がらなければ、『福田降ろし』が顕在化する」と懸念を表明。別の幹部も「入閣できなかった議員が不満分子になるだけ。改造は求心力を失わせる」と語った。

 「新しいことをするよりも安定感を見せる方が支持率回復につながる」。飯尾教授も警告している。
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2008年07月15日 (07:03)

<サマージャンボ>発売開始 「夢切符」求め長蛇の列

1等・前後賞合わせて3億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」の発売が14日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座デパートチャンスセンターでは、億万長者への夢切符を買い求める長蛇の列ができた。当選本数は1等(2億円)が40本、2等(1億円)が80本。今回はジャンボ宝くじ発売30年を記念し、「ジャンボ30年記念賞」(3万円)が8万本用意された。

 「ラッキー7」にひっかけて、午前7時に同センター7番窓口で100枚購入した川崎市の男性会社員(48)は「もし当たったらハワイでのんびり過ごし、ホノルルマラソンも走りたい」と笑顔で話した。発売は8月1日まで。抽選日は8月12日。


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2008年07月04日 (00:23)

東証日経平均、54年ぶりに11営業日



3日の東京株式市場は、米国株安と原油高を嫌気して、電力株や鉄鋼株、商社株など資源関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価は11営業日連続で下落した。11日続落は、昭和29年4~5月以来、54年ぶり。 日経平均株価の終値は、前日比20円97銭安の1万3265円40銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同3・13ポイント安の1298・02だった。 この日の東京市場は、前日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で、一時、1バレル=144・32ドルと最高値を更新した原油高を嫌気した米株安の流れを受け、寄り付きから幅広く売られた。一時は、前日比167円48銭安の1万3118円89銭まで売り込まれたものの、為替相場が円安方向に動いたことで下げ渋り、じりじりと下げ幅を縮小。後場に入ってプラスに転じる場面も見られたが、その後は前日終値を挟んで、小幅な値動きでもみ合った。 「日本の株式市場には底堅さがあるものの、インフレ懸念や信用不安、景気減速といった外部環境から、買い戻しの動きも限定的に終わった」(大手証券)との声が聞かれた。<a href="http://hb.afl.rakuten.co.jp/hsc/083bab68.447a571d.0451cddf.c7b8f472/"
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2008年07月03日 (23:33)

トヨタが年初来最安値接近、北米市場での販売減速懸念

トヨタ自動車 <7203> が一時、前日比110円(2.23%)安の4830円まで下落して、株価は4月14日に付けた年初来最安値にあと30円を残すだけの水準まで下落した。

1日に6月の米自動車販売台数が前年同月比で11.5%の大幅減となったと発表したことが、引き続き懸念材料視されたようだ。

6月の自動車販売台数は、ホンダ <7267> が13.8%の増加、日産 <7201> が7.5%の減少と、特にトヨタの販売減速が大きく目立つ形となっており、原油価格の上昇傾向を受けた消費者の消費性向の変化に会社側が上手く追いついていないのではないか、といった声も上がっている。
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2008年07月03日 (23:33)

1万2000円まで下がる? 株価11日続落

3日の東京株式市場は、割安感から買い戻す動きがみられ、投資家の動きが株価の下落に抵抗を示した。だが相場の基調を変えるまでには至らず、株安がリスクマネーの流入や投資家心理を萎縮させ、さらなる下げを呼ぶ続落の悪循環を断ち切ることはできなかった。市場には「米国株の動向によっては、1万2000円まで下がる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方も出ている。

 株価は企業業績や景気の先行指標の一つ。朝鮮戦争特需の反動による昭和29年の不況下の記録に並んだ現在の下落基調は、国内景気の後退を示唆する赤信号とも映る。

 今回の続落は、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響による金融市場の信用収縮や、原油高騰、住宅価格の下落の三重苦を抱える米国の景気動向など外部環境が元凶。このため、相場基調の反転には「少なくとも(三重苦のうち)2つが改善をみせ、米国株に下げ止まり感が出ること」(上野氏)が条件との指摘があり、相場回復のハードルは高い。

 株価がずるずると下げ続ければ、金融資産の目減りや配当減が家計にも影響し、個人消費を一段と冷え込ませかねない。企業にも、投資ファンドなどの株主からリストラなどによる収益改善圧力が強まる可能性もある。

 ただ、11日続落とはいえ、国内市場の下落幅は、海外市場に比べれば小幅にとどまっている。このため、今後の四半期決算などで「原材料高に対する日本企業の耐久力が確認できれば1万4000円台の回復もあり得る」(大和証券SMBCの西村由美グローバル・プロダクト企画部情報課次長)など、相場反転を予想する声も出ている。

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