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2008年09月13日 (08:40)

米リーマンの売却観測高まる、株価は40%以上急落

[ニューヨーク 11日 ロイター] 資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが売却されるとの観測が高まる中、株価は40%以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
 関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
 ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会(FRB)がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、15日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
 市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は42%急落した。
 vファイナンス・インベストメンツ(ニューヨーク)のオプションストラテジスト、ウィリアム・レフコウィッツ氏は「顧客はリーマンとの取引について、不安に感じ始めている。このまま懸念が高まればリーマンは困難な事態に直面することになろう」との見方を示した。
 バンク・オブ・アメリカおよびリーマンはコメントを控えている。
 関係筋によると、リーマンのディック・ファルド最高経営責任者(CEO)は、事業の一部分ではなく、全社の売却を模索している。
 リーマン株は11日、3.03ドル安の4.22ドルで終了した。時間外取引では、3.20ドルまで下落した。リーマンの株価は今週8日以来、価値の4分の3以上を失い、昨年11月末につけた52週ぶりの高値(67.73ドル)と比べて90%以上も下落している。
 この日は奇しくも、リーマンの本社ビルが大きな被害を受けた2001年9月11日の同時攻撃事件からちょうど7年目にあたる。 
 <信頼感が失墜>  
 リーマンは11日の株価下落で、時価総額が29億3000万ドルに減少した。これは、ハンティントン・バンクシェアーズ(30億4000万ドル)やレイモンド・ジェイムズ・フィナンシャル(38億ドル)など、ずっと規模の小さい企業も下回る水準。なおゴールドマン・サックスの時価総額は618億ドル。
 イースタン・インベツトメント・アドバイザーズのマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「投資家は必要な答えを得ていない。リーマンは投資家の信頼感を完全に失った」との見方を示した。
 市場関係者の間では、リーマンが生き残れるかどうかは、資産運用子会社のニューバーガー・バーマンの55%株売却にかかっているとみられているが、一方で売却が実現するか懐疑的な見方も出ている。
 資産運用会社ホーランドの創業者マイケル・ホーランド氏は、株式の取得には資金が必要だと指摘、売却できるか分からないと述べた。


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2008年07月04日 (00:23)

東証日経平均、54年ぶりに11営業日



3日の東京株式市場は、米国株安と原油高を嫌気して、電力株や鉄鋼株、商社株など資源関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価は11営業日連続で下落した。11日続落は、昭和29年4~5月以来、54年ぶり。 日経平均株価の終値は、前日比20円97銭安の1万3265円40銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同3・13ポイント安の1298・02だった。 この日の東京市場は、前日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で、一時、1バレル=144・32ドルと最高値を更新した原油高を嫌気した米株安の流れを受け、寄り付きから幅広く売られた。一時は、前日比167円48銭安の1万3118円89銭まで売り込まれたものの、為替相場が円安方向に動いたことで下げ渋り、じりじりと下げ幅を縮小。後場に入ってプラスに転じる場面も見られたが、その後は前日終値を挟んで、小幅な値動きでもみ合った。 「日本の株式市場には底堅さがあるものの、インフレ懸念や信用不安、景気減速といった外部環境から、買い戻しの動きも限定的に終わった」(大手証券)との声が聞かれた。<a href="http://hb.afl.rakuten.co.jp/hsc/083bab68.447a571d.0451cddf.c7b8f472/"
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2008年07月03日 (23:33)

1万2000円まで下がる? 株価11日続落

3日の東京株式市場は、割安感から買い戻す動きがみられ、投資家の動きが株価の下落に抵抗を示した。だが相場の基調を変えるまでには至らず、株安がリスクマネーの流入や投資家心理を萎縮させ、さらなる下げを呼ぶ続落の悪循環を断ち切ることはできなかった。市場には「米国株の動向によっては、1万2000円まで下がる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方も出ている。

 株価は企業業績や景気の先行指標の一つ。朝鮮戦争特需の反動による昭和29年の不況下の記録に並んだ現在の下落基調は、国内景気の後退を示唆する赤信号とも映る。

 今回の続落は、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響による金融市場の信用収縮や、原油高騰、住宅価格の下落の三重苦を抱える米国の景気動向など外部環境が元凶。このため、相場基調の反転には「少なくとも(三重苦のうち)2つが改善をみせ、米国株に下げ止まり感が出ること」(上野氏)が条件との指摘があり、相場回復のハードルは高い。

 株価がずるずると下げ続ければ、金融資産の目減りや配当減が家計にも影響し、個人消費を一段と冷え込ませかねない。企業にも、投資ファンドなどの株主からリストラなどによる収益改善圧力が強まる可能性もある。

 ただ、11日続落とはいえ、国内市場の下落幅は、海外市場に比べれば小幅にとどまっている。このため、今後の四半期決算などで「原材料高に対する日本企業の耐久力が確認できれば1万4000円台の回復もあり得る」(大和証券SMBCの西村由美グローバル・プロダクト企画部情報課次長)など、相場反転を予想する声も出ている。

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2008年06月23日 (08:11)

株主総会、今週ピークに=ファンドとの攻防が焦点

3月期企業の株主総会が今週本格化し、27日にピークを迎える。外資系ファンドが社長更迭や増配などを求め、今年も「物言う株主」と経営陣の攻防が焦点となる。株価低迷で内外の投資家の不満は高まっており、経営陣はこれまで以上に株主に対する説明責任が問われそうだ。
 電源開発(Jパワー)の筆頭株主、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は社長再任案の否決や大幅増配を目指す。26日の総会では、委任状をめぐるTCIと経営陣の争奪戦の結果が注目される。
 日本興亜損害保険でも米ファンドが社長再任案に反対。5月末のアデランスホールディングス総会で社長再任否決に追い込んだ米スティール・パートナーズ・ジャパンは、日清食品などに経営戦略の見直しを求めている。 

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2008年01月11日 (07:03)

「真のグローバル企業に」 松下社名変更のワケ

松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Panasonic(パナソニック)」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。
 就任2年目の大坪文雄社長は平成21年度までの新3カ年計画(GP3)計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの1つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。
 すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス(世界的な優良企業)への挑戦権獲得」を目指すとみられる。
 国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は5代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」(市場関係者)のは間違いない。
 ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、OBや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。
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